鳴門市議会 2019-09-18 09月18日－03号
その比較検討結果をもとに平成12年２月28日、鳴門市・藍住町環境施設組合議会の平成12年第１回定例会において、建設予定地を瀬戸町浦代地区にすると決断したと報告して、この時点で瀬戸町浦代が再度改めて建設予定地として決まったのであります。
その比較検討結果をもとに平成12年２月28日、鳴門市・藍住町環境施設組合議会の平成12年第１回定例会において、建設予定地を瀬戸町浦代地区にすると決断したと報告して、この時点で瀬戸町浦代が再度改めて建設予定地として決まったのであります。
今後につきましては、吉野川市内に焼却施設を新設をし、４市町でつくる一部事務組合、中央広域環境施設組合から脱退するとのことであります。現施設の稼働期限が７年後の２５年７月に迫る中、４市町は次期施設についての協議を数年前に始めたが、具体的な建設計画は決まらない中、吉野川市は今後単独処理に転換する方針にかじを切ったとのことであります。
今後につきましては、吉野川市内に焼却施設を新設をし、４市町でつくる一部事務組合、中央広域環境施設組合から脱退するとのことであります。現施設の稼働期限が７年後の２５年７月に迫る中、４市町は次期施設についての協議を数年前に始めたが、具体的な建設計画は決まらない中、吉野川市は今後単独処理に転換する方針にかじを切ったとのことであります。
そして、その比較検討結果をもとに平成12年２月28日、鳴門市・藍住町環境施設組合議会の平成12年第１回定例会において、この比較検討結果を尊重して、建設予定地は瀬戸町浦代地区に決定すると決断したと報告して、この時点で瀬戸町浦代が再度建設予定地として決まったのであります。
阿波市、吉野川市、上板町、板野町で運営管理される中央広域環境施設組合では、発泡トレーや食品関係包装ビニール類を燃やしているということがホームページで見ると確認できます。近隣の東かがわ市でも、プラスチック製品は燃えるごみとして扱っています。南あわじ市では、とても親切で、容器包装プラスチックをリサイクル品目とする一方で、これまでどおり燃えるごみとして出すことも認めているようです。
吉野川市が参加する中央広域環境施設組合では、人口減とは反対に、ごみの搬入量が平成２１年から３年後の２４年までの間に３２5.３６トンふえています。これをトン当たりの経費の４万3,０００円で掛けますと、３年の間に市民負担は1,３９９万４８０円もふえている計算です。燃やす量がふえれば、そこから排出されるＣＯ２などもふえ、環境破壊につながります。
そしてその比較検討結果をもとに平成12年２月28日、鳴門市・藍住町環境施設組合議会の平成12年第１回定例会において、この比較検討結果を尊重して建設予定地は瀬戸町浦代地区にすると決断した、と報告して、この時点で瀬戸町浦代が再度建設予定地として決まったのであります。
そして、その比較検討結果をもとに平成12年２月28日、鳴門市・藍住町環境施設組合議会の平成12年度第１回定例会において、この比較検討結果を尊重して建設予定地は瀬戸町堂浦浦代地区とすることに決断しましたと報告して、この時点で瀬戸町浦代が再度建設予定地に決まったのであります。
顧みますれば、平成10年５月、鳴門市・藍住町環境施設組合の設立を契機に、紆余曲折、足かけ10年の歳月と93億5,000万円の巨費を費やしたわけでございます。この費用は、新しいクリーンセンター施設のみの費用であり、これからは維持管理のためのランニングコストが毎年かかってまいります。
平成20年３月供用開始ということでありますが、平成10年５月14日、鳴門市・藍住町環境施設組合設立以来、この間、山本、亀井両市長のもと、足かけ10年もの時間と総額93億5,000万円の税をかけての事業であります。
新焼却施設の経緯をさかのぼれば、平成10年度当時、浦代地区では鳴門市・藍住町環境施設組合施行により、ごみ焼却施設計画の際、周辺対策事業として、ごみ処理施設の余熱を利用した温泉施設の話もあったように伺っております。 現在の社会情勢は、地球規模で問題となっております環境問題等に、地球温暖化についても二酸化炭素の削減が必要であると世界じゅうで叫ばれているところであります。
それともう一方、藍住町と鳴門市との環境施設組合は解散したいんだ、なぜかというと市の単独でしないと、組合でやってると、これ以上環境アセスメントの関係上３年おくれるんだということで、解散だということになって、市の単独で行いました。
それで、新たな事実として市長が答弁の中で、小泉内閣の改革の中でトンネルの新規工事ができないからというようなこともちらっとおっしゃっておりましたが、搬入路そのものについては、やはり板東中谷と瀬戸浦代との比較検討の中でどの用地がいいだろうかということで、平成11年11月に財団法人徳島地域政策研究所に委託して、その比較検討をもとに、当時、平成12年２月28日ですが、鳴門市・藍住町環境施設組合議会の平成12
藍住町，板野町，上板町，つるぎ町，東みよし町 │ │老人ホーム福寿荘組合，徳島県市町村総合事務組合，名西消防組合，海部老人ホー│ │ム町村組合，海部郡衛生処理事務組合，海部郡特別養護老人ホーム事務組合，板野│ │郡西部学校給食組合，板野東部青少年補導センター組合，板野東部消防組合，板野│ │西部消防組合，阿北火葬場管理組合，阿北環境整備組合，阿北特別養護老人ホーム│ │組合，中央広域環境施設組合
その間に、鳴門市・藍住町環境施設組合の解散を含め、事業計画も大きく変更されております。その上、市長は明神住民地区を無視し、「周辺地域でない」との発言までしております。
ところで、ことし８月９日以来数回にわたり、板野・麻植・阿波郡の10カ町村による中央広域環境施設組合が発注した焼却炉メーカーＪＦＥの税務調査において、１億9,000万円に及ぶ地元対策費という不透明な資金の流れについて徳島新聞に掲載されました。 吉野町議会では、メーカー側による組合議会に対する説明が不明瞭として、現在メーカー側の告発も視野に今後の対応について検討中であります。
これはひとつ、これとして置いといて、次に、板野郡４町・麻植・阿波６町村による中央広域環境施設組合を結成し、処理能力日量１２０トンのガス化溶融炉建設を進めているわけでありますね。本町も平成１０年より、小松島・勝名地区１市５町村による広域ごみ焼却炉建設を徳島県の指導のもと進めている協議会があるかと思います。その協議会の内容と進展状況をお答え願いたいと思います。
これはひとつ、これとして置いといて、次に、板野郡４町・麻植・阿波６町村による中央広域環境施設組合を結成し、処理能力日量１２０トンのガス化溶融炉建設を進めているわけでありますね。本町も平成１０年より、小松島・勝名地区１市５町村による広域ごみ焼却炉建設を徳島県の指導のもと進めている協議会があるかと思います。その協議会の内容と進展状況をお答え願いたいと思います。
市では、鳴門市・藍住町環境施設組合が解散したことに伴い、鳴門市単独での新ごみ処理施設の建設に向けた今後の事業の進め方、タイムスケジュールなどを検討してきましたって、問題はここなんです。なぜ、なぜこのようにもめが起こったということなんです。市長が無理して藍住との組合結成が強引に単独に切りかえたわけです。はっきり言って議会も全然知らなんだ。市長がそこまで熱心にやっておるか。
新ごみ焼却施設建設事業は、平成15年に解散しました鳴門市・藍住町環境施設組合が推進していた新ごみ焼却施設建設の事業を鳴門市が引き継いでいるものであります。新ごみ焼却施設の建設予定地につきましては、鳴門市土地開発公社が先行取得いたしたものであり、その事業資金は平成10年度より金融機関から借り入れたものでございます。